禁煙に挑戦しても、結局我慢できずまた喫煙を始めてしまった方は多くいるでしょう。昔は禁煙パイポ程度しか禁煙グッズがありませんでしたが、今は補助薬や電子タバコなどの禁煙グッズが開発されましたので、根性で行なうより楽に禁煙が出来るでしょう。

受動喫煙対策は東京五輪開催に向けた課題

受動喫煙対策は東京五輪開催に向けた課題で政府もこれに積極的に加わり東京オリンピックを成功させる為に取り組んでいます。
禁煙に対する取り組みは世界ではどんどんと進んでいて、路上喫煙禁止は当然のことになりつつありますし、歩行喫煙禁止も当たり前、パチンコ店などでも禁煙が当然という考え方が世界の流れとなっています。
今では、屋内全面禁煙のところも世界では多くなっています。
日本ではまだまだ、屋内全面禁煙になっているところは少ないですし、路上喫煙禁止、歩行喫煙禁止などへの取り組みは進んではいないというのが現状です。パチンコ店などでは、喫煙可能というところの方が多いということもいえるでしょう。
これでは、なかなか東京オリンピックを成功に導くことも難しい状況ということになります。
何しろ東京オリンピックでは、世界から多くの観光客が来るわけですから、来た人がタバコで嫌な思いをするようでは、日本のイメージが大きく傷ついてしまうことになります。
特にタバコは受動喫煙の問題があるので、吸わない人にまで害が及ぶということが問題になります。
受動喫煙などの二次喫煙の被害は先進国では御法度といえるぐらいになっています。そのためタバコにかかる税金をびっくりするような程に上げたりして、実質的にはタバコを買えなくしているような国まであるのです。
タバコは受動喫煙などの二次喫煙の被害もあるので、吸ってはいけない場所でタバコを吸った場合の刑罰もかなり重いものとなっているのが先進国の常識です。

つまり、タバコは人に迷惑がかかるので、マナーとして吸ってはならないというのが、国際的な常識であり、マナーであるということになります。
これが出来ていないとなると国際的な常識がない、若しくはマナーがなってないということで、大いに評判を下げることにつながると考えられます。それぐらいに今のタバコに関する常識は吸わない方向で動いているということになります。

屋内全面禁煙に向けた取り組みとは

屋内全面禁煙に向けた取り組みとしては、政府も取り組む姿勢を打ち出しています。厚生労働省は受動喫煙対策を強化していくということを表明しています。
これは、厚生労働省案では公共の建物での屋内全面禁煙、飲食店は原則禁煙、ただし、小さなバーなどは除くという、今の日本の現状からはかなり厳しい案を提示していますが、政府としては、飲食店が独自に禁煙か、分煙か、喫煙かを決める案を提示していて、まだ正式には決まっていないというのが現状です。

ただ、受動喫煙に関してこれまで以上に厳しいものとすることにはなりそうです。原則禁煙とするのか分煙とするのか、分煙とするならばどういうところで分煙するのかということがこれから煮詰められていいくことになりそうです。
厚生労働省は世界の標準的なところを目指そうとしているのに対して、政府は現実的な路線を探るということを考えているようです。世界の標準は公共の場では全面禁煙となるわけですが、いきなりこうすると、あまりにも今の日本と状況が違いすぎるので、経済的に大きなダメージを被ってしまう可能性があるということを懸念しています。
飲食店などでは喫煙をする客が禁煙にするといなくなるのではないかという心配があるところがあるので、全面禁煙までしなくても分煙ということで、お客さんが離れることのないようにしたいというのが、今の政府の考え方ということになります。
理想としては全面禁煙としたいところなのでしょうが、経済が失速する可能性は出来るだけ避けたいというのが政府の考えです。
東京オリンピックを誘致する目的が経済の活性化にあるので、タバコの問題は出来るだけ経済に支障がないところに抑えたいという考えがあるのでしょう。